この記事の概要
ここでは、建築系のおすすめの資格として宅地建物取引士を紹介します。どのような人が取得されているか、受験資格はどのようなものか、おすすめのテキストなどについて説明します。
宅地建物取引士とは？
宅地建物取引士って何？
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が実施する試験で国家資格です。
旧名称は宅地建物取引主任者資格試験。
宅地建物取引士（以下、宅建士）は簡単にいえば、不動産取引を行う専門家です。
不動産は多くの場合、かなり高額となりますが、買手の多くは不動産に関する知識や経験を持ち合わせていません。そのため、不当な契約を結んでしまい、大きな損害を被ってしまう可能性があります。
そういったことが起こらないように、買手が知っておくべき事項（重要事項）を説明するのが宅建士の仕事です。
宅地建物取引士をとるメリットは？
宅建士でないとできない業務があります。
宅地建物取引業者（不動産業者など）が宅地建物の取引の際にしなければならない業務が3つあり、これらは宅建士でなければできない、いわゆる”独占業務”として法律で定められています。
①重要事項説明
不動産を買う人は借す人などに「所有者は誰なのか」「広さはどのくらいなのか」「キャンセルした場合はどうなるのか」など、取引条件に関する情報を、契約前にあらかじめ説明しなければなりません。この説明を重要事項説明といいます。
②重要事項説明書への記名押印
口頭での説明では不十分であるため、重要事項説明書（重要事項の内容を書面にしたもの）を作成し、交付しなければなりません。この書面には、記載内容に責任を持つという意味で宅建士の名前を書いて押印しなければなりません。この記名押印が、その宅建士が説明しましたという証明となります。
③契約内容を記した書面への記名押印
重要事項の説明が済み、取引が成立すると、契約書を交わすことになります。この契約書にも宅建士の記名押印が必要となります。宅建士の記名押印のある契約書が不動産取引をしましたという証明となります。
宅地建物取引士になるためには？
所定の試験に合格し、登録することで宅地建物取引士となることができます。
登録には実務経験が2年以上必要ですが、無い場合は2日間の登録実務講習を受講することで登録が可能となります。
試験概要
受験資格と試験方式
[受験資格]
年齢、性別、学歴などに関係なく、誰でも受験することができます。
[試験方式]
四肢択一方式（50問）
試験の内容
- 土地の形質、地積、地目及び種別並びに建物の形質、構造及び種別に関すること。
- 土地及び建物についての権利及び権利の変動に関する法令に関すること。
- 土地及び建物についての法令上の制限に関すること。
- 宅地及び建物についての税に関する法令に関すること。
- 宅地及び建物の需給に関する法令及び実務に関すること。
- 宅地及び建物の価格の評定に関すること。
- 宅地建物取引業法及び同法の関係法令に関すること。
試験地
申込み時点で住んでいる都道府県
申込み期間は？試験日は？
[申込期間]
申込みは郵送とインターネットのいずれかで行うことができます。
郵送：7月1日～31日（原則）
インターネット：7月1日～15日（原則）
[試験日]
例年10月の第3日曜日
[合格発表]
例年12月の第1水曜日または11月の最終水曜日
受験手数料
￥７，０００－
どのような人が受験してるか？
● 不動産管理会社の方
不動産関係の方はイメージ通りかと思います。
● 住宅メーカーなどの建築業の方
ハウスメーカーなどは自社で物件販売（建売）まで行っているところがあります。
● 銀行・保険会社などの金融業の方
不動産を担保に融資することが多く、宅建士の知識が必要となることが多いです。
また、グループ会社に不動産販売会社をもっているところもあります。
● 学生の方
誰でも受験可能ですので、就職活動のために取得される方も多いです。
● 転職を考えられている方
重宝される資格ですので転職を考えられて、取得される方もいます。
合格率
合格率は年によって多少のバラつきはあるものの、概ね16％前後であり、難易度が高いことが分かります。
合格点は31点～37点であり、合格するためには８割程度得点したいところです。
独学におすすめのテキストは？
テキストのおすすめは『らくらく宅建塾』です。500ページ程度で内容が整理されています。また、サイズがコンパクトなので持ち運びに適しており、通勤時間に勉強される方にもおすすめです。
テキストを2周程度読んだら（インプット）、あとは過去問で確認しましょう（アウトプット）。過去問の解説を読んで、それでも分からない場合はテキストで確認するという勉強が効率的です。
私自身は受験したことがない試験ですが、私の知り合いに『らくらく宅建塾』を用いてこのように勉強し、実際に合格している人がいます。
さいごに
ここで記載している内容から変更されている場合があります。
興味のある方は一般財団法人 不動産適正取引推進機構のホームページで詳細を確認してください。
また、間違いに気づかれた方はお教え頂けますと幸いです。
